起業家及び経営者、そして事業を企画している全ての方のために、企画書の書き方から、チームビルディング、
ホームページ制作、コミュニケーション、カウンセリング、問題解決のノウハウまで提供いたします。

 

決算時で、実務上で気をつけなくてはいけないことはありますか?

 

ご存知のように決算とは、1年に1回、会社に入ってきたお金と出て行ったお金を

計算する、言わば、会社の成績表を出す作業のことを言います。

 

学校で言えば、通信簿と同じようなもので、決算をすることによって初めて、そ

の会社の価値が客観的に評価することができる状態になるのです。

 

また、決算で、会社の成績が確定するのと同時に、会社が支払う税金も同時に確

定することになります。

 

このため会社では、決算に合わせて、日常の事業活動とは別に、税金を支払うた

めのキャッシュを用意しておく必要もあるのです。

 

 

それではまず、決算とは実際、どのように行われているものなのか、分かりやす

くご説明します。

 

会社は、日々、活動をしている中で、お金が出たり入ったりしています。

 

商品やサービスが売れれば収入になりますし、備品を買ったり仕入れをすれば、

支出になります。

 

例えば、いま会社の銀行口座にあるお金は、必ずしも会社の利益とは限りません。

 

いつか、誰かに返さなくてはいけないお金かもしれませんし、近い将来、誰かに

支払う予定のお金かもしれません。

 

一方で、口座にはお金が一時的に入っていなくても、すぐに誰かからお金を返し

てもらう予定になっているかもしれませんし、支払いが控えているのかもしれま

せん。

 

また、使ったお金に関しても、広告宣伝費などのように、お金をかけた瞬間しか

価値を生まない出費と、社用車や機械の購入などのように、その後、何度も、何

年も使えて、それを元にお金が生み出せるような出費とは、同じ出費でも意味合

いが異なります。

 

 

それらの、予定なども含めた、収入、支出、持っている資産の価値などをすべて

整理した結果、本当はどんな状況にあるの?というのを、はっきりさせるのが決

算なのです。

 

 

決算で気をつけるべきポイントは、何よりも税金の額が決まることです。

 

先ほども書いた通り、目の前の現金と利益とは一致するわけではありません。

 

例えば前期6ヶ月は大きく儲かったのに、後期の売上げが落ちて現金が不足して

いる状態でも、通期でみたら黒字の場合には、しっかり税金を納めなくてはいけ

ません。

 

また、会社経営が大幅に赤字でも、消費税や法人事業税、均等割といった、利益

には関係なく、支払わなくてはいけない税金もあるのです。

 

税金の支払いは決算書類の提出と同じ、決算締め日後2ヶ月以内となっています。

 

お金に余裕がある時は良いのですが、余裕がないと決算が終わってからあわてて

金策をするハメになりますので、予め準備をしておく必要があります。

 

 

また、たとえ法人設立は行わず、個人事業主というスタイルで仕事を行っている

方であっても、確定申告、という形で、決算に近い作業を行います。

 

つまり、起業をしたら、必ず何かしらのカタチで、一年に一度、仕事の成績表を

つけなければならなくなるのです。

 

備えあれば憂い無し。なるべく、緊張感の少ない決算時期を迎えたいものですね。

 

______________________________________________________
 ◇ 起業に関する各種セミナー 開催中! ◇
 http://www.kikaku-keiei.com/info.html

 ◇ 起業支援の各種サービス 実施中! ◇
 http://www.kikaku-keiei.com/332.html
_______________________________________________________


twitterDREAM GATE

プロフィール
ITと心理を得意とする事業開拓者。
新しい事業の立ち上げと、オリジナルフレームワーク作りが趣味。

キヤノン入社後、工場にて生産管理、工程管理業務を経験し、本社にてマーケティング、在庫管理、予算策定などの業務を行う。

キヤノン退社後、ピクセルクラフト(株)を立ち上げ、日本で唯一のVJ(CG映像)
に特化した素材販売サイトを立ち上げる。

現在は、中小企業のネットビジネスに関するコンサルティング業務、ブランディングサイトに関するコンサルティング業務などを行っている。

パートナー行政書士
大槻美菜
大槻美菜行政書士事務所
東京都行政書士会所属
登録番号第10081560号

会社設立およびNPO法人設立を専門とする行政書士。
電子定款作成・認証を導入し、法人設立を強力サポート。

2001年 青山学院大学 法学部卒業
2008年度 行政書士試験 合格
2010年6月 行政書士登録


 名

 名


*携帯メールはご利用になれません